■裁判所
■平成
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が原告に対し，平成１２年６月３０日付けでした下記１ないし５の各処分をいずれも取り消す。１平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの事業年度（以下「平成９年７月期」という。）以降の法人税の青色申告承認取消処分
２平成９年７月期の法人税の更正処分（ただし，平成１２年１１月２９日付け異議決定による一部取消後のもの）
３平成９年８月１日から平成１０年７月３１日までの事業年度（以下「平成１０年７月期」という。）の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成１２年１１月２９日付け異議決定による一部取消後のもの）４平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの事業年度（以下「平成１１年７月期」という。）の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分５ 平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分（ただし，納付すべき消費税額１０４万４２００円及び地方消費税額２６万１０００円を超える部分）並びに各過少申告加算税賦課決定処分
第２事案の概要
本件は，法人税につき青色申告の承認を受けていた原告が，平成９年７月期ないし平成１１年７月期（以下，総称して「本件各事業年度」という。）の法人税等の各申告をしたのに対し，被告が，名古屋市ａ区○○×丁目×番×号ｂ×階×号室（以下「本件店舗」という。）所在の韓国メンバーズクラブ「ｃ」の事業収益が原告に帰属することを理由として，前掲の各処分（以下，総称して「本件各処分」という。）をしたので，原告がそれらの取消しを求めた抗告訴訟である。１前提事実（当事者間に争いのない事実等）
（１）原告及びその代表者について（乙２の１ないし８，３）
原告は，昭和５３年１０月１９日，名古屋市ｄ区○○×丁目×番×号を本店所在地とし，ｅを代表取締役として，設立された株式会社である。
原告は，平成元年９月８日付けで，名古屋市ａ区○○×丁目×番×号に本店が移転した旨の，更に平成７年６月９日付けで，ｅが退任し，現在の代表者であるｆが代表取締役に就任した旨の登記がされている。
その事業目的は，飲食店の経営（食事及び酒類の販売），バー・キャバレー・スナック・クラブ等の経営，不動産の売買・賃貸・管理及びこれらの仲介等であり，被告から青色申告の承認を受けて法人税の申告をしていた。
（２）本件各処分等の経緯及び内容について（甲１の１ないし５，２の１及び２，３，４の１及び２，乙１３の１ないし３）
本件各事業年度における原告の法人税，消費税及び地方消費税について，原告のした確定申告，異議申立て及び審査請求，被告のした更正処分，無申告加算税及び過少申告加算税各賦課決定処分並びに異議決定，国税不服審判所長のした審査裁決の経緯及び内容は，別表１ないし３のとおりである（以下，被告のした本件各事業年度分の法人税の各更正処分（平成９年７月期及び平成１０年７月期は，異議決定により一部が取り消された後のもの）を「本件法人税各更正処分」と，平成１０年７月期分及び平成１１年７月期分の法人税過少申告加算税の各賦課決定処分（平成１０年７月期は異議決定により一部が取り消された後のもの）を「本件法人税加算税各賦課決定処分」と，原告の平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの消費税及び地方消費
税（以下「消費税等」という。）の課税期間を「本件消費税等課税期間」と，被告のした消費税等の更正処分を「本件消費税等更正処分」と，消費税等の過少申告加算税の賦課決定を「本件消費税等加算税賦課決定処分」と，本件法人税各更正処分と本件消費税等更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）。
また，被告は，原告に対し，平成１２年６月３０日付けで，平成９年７月期以降の法人税の青色申告承認取消処分（以下「本件取消処分」という。）をした。
（３）被告による税務調査について
ア名古屋ａ税務署法人課税第２部門ｇ統括国税調査官（以下「ｇ統括官」という。）は，平成１１年１０月２８日，原告の法人税等の税務調査（以下「本件調査」といい，これに従事した被告の職員を総称して「本件調査担当者」という。）を実施する目的で，ｃが所在する本件店舗に臨場し，ｈらに対する事情聴取を開始した。
その連絡を受けた原告代表者ｆは，同日午後７時５分過ぎころ，ｃに電話をかけ，ｇ統括官に対し，「ｃのことは，自分が承知しているから，店にいる者に話を聞くのは差し控えて欲しい。」旨述べた。
イｆは，平成１１年１１月１７日，名古屋ａ税務署を訪れ，ｇ統括官と名古屋ａ税務署法人課税第２部門上席国税調査官ｉ（以下「ｉ上席」という。）と面談した。
本件調査担当者が，ｃへの臨場が本件調査の一環であることを告げたところ，ｆは，原告がｊにｃの経営を委託している旨の経営委託契約書（以下「本件契約書」といい，この契約を「本件契約」という。
乙１）及び原告が本件店舗を賃借している旨の契約書等を示した上，ｃの経営主体はｊで，原告は本件店舗を（転）賃貸しているにすぎない旨申し立てた。
これに対し，本件調査担当者は，本件契約書は写しである上に作成日付がないことから，直ちにｊがｃの経営者であると認めることはできないこと，ｃの飲食店営業許可及び風俗営業許可の名あて人がいずれも原告であること，愛知銀行本店ｆ名義の普通預金口座（口座番号××××××，以下「ｆ口座」という。）に，ｃにおいてクレジットカードが利用された場合のカード会社からの入金及び売掛金入金があること，平成１１年１０月２８日の調査の段階では，ｊが経営者である旨の説明はなかったこと，ｆ個人名義の名古屋市ａ区○×丁目×番×号ｋ（以下「ｋ」という。）が，ｃに出演する韓国人芸能人の寮として使用されていること，本件店舗の賃貸人にすぎない原告の代表者であるｆから，税務調査は受けるが待って欲しい旨の連絡があったこと等
を総合勘案すれば，原告がｃの経営者であると判断できる旨説明した。
また，本件調査担当者が，ｃの経営主体が原告でないとしても，ｆ個人である可能性がある旨指摘したところ，ｆは，自分個人の収入は原告からもらっている給与だけで，それ以外にはないと述べた。
ｆは，本件調査担当者の指摘に対して，ｆ口座は，来日後間がなく預金口座を開設できなかったｊに名義を貸したものである，本件契約書によりｃの経営者はｊであることは明らかで，原告は賃料をもらっているだけであると反論した。
その際，本件調査担当者が，ｃの開業日以降の収支状況が分かるものを含めて，原告が保存する帳簿書類等を借用したい旨申し出たところ，ｆは，原告の帳簿類はｌ会計事務所に保存してあるから，見てもらって構わないと述べ，さらに，税務署がｃの経営者をｊと認めないのであれば，この問題は民族と民族との戦いであるから，徹底的に闘う旨発言した。
ウ本件調査担当者は，平成１１年１１月１８日，ｌ会計事務所を訪問し，提示を受けた原告の平成１０年７月期及び平成１１年７月期の総勘定元帳，平成１０年分の源泉徴収簿を調査した。
エ本件調査担当者は，平成１１年１２月２日，ｃに臨場し，ｈらから事情聴取していた際，同人あてに電話をかけてきたｆの求めによりｉ上席が電話口に出たところ，ｆは，ｈはｃの責任者ではないから詳しいことを聞いても無駄であるし，開店準備をしているｃを突然訪問し調査を行うことは営業を妨害しているとしか思えないから，必要な調査を終えたら早急に帰るべきである旨述べて電話を切った。
オ本件調査担当者は，平成１１年１２月１０日午前１１時ころ，名古屋市ａ区○○×丁目×番×号ｍ×号（以下「ｍ」という。）近くの喫茶店において，ｆに対して，信用組合愛知商銀（以下「愛知商銀」という。）今池支店のｃ・ｎ名義の普通預金口座（口座番号××××××，以下「ｎ口座」という。）はｆが勝手に開設したものである旨ｏが述べていることからも，ｃの真実の経営者は原告であると判断できるから，保存してある帳簿を早急に提出するよう依頼したところ，ｆは，ｃの経営はｊが行っているのであるから提出すべき帳簿はない，税務署はもっとよく調査してから話をしろと発言した。
さらに，ｉ上席が，平成５年１０月分から平成７年１２月分，平成１０年１２月分から平成１１年５月分までのｃに係る特別地方消費税につきｆ名義で
申告納税していることを指摘した上で，当該申告書の記載はだれが何に基づいて申告したのかを尋ねたところ，ｆは，当該申告書をｆの名前で申告していることは認めたものの，課税標準の計算の詳細は分からない旨述べた。
カ本件調査担当者は，平成１２年２月２５日，名古屋ａ税務署を来訪したｆに対し，従前の調査経過の概略を述べた上で，本件契約書はｆに依頼されて署名捺印したもので，ｃの賃借料及び保証金を支払ったことはない旨ｊが述べていること，ｎ口座はｆが勝手に開設したもので，愛知商銀今池支店からｎあての郵便物が届いたら封を切らずに渡すようｆから依頼されている旨ｏが述べていること，さらに，ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについて，株式会社ｐ（以下「ｐ」という。）への発注者は原告であり，ｆ所有のマンションが当該芸能人の寮として提供されていることなどを総合すると，税務署としては，原告がｃの経営主体であると判断している旨伝えた。
これに対し，ｆは，ｊとｏの２名はオウム真理教の信者で何をするか分からない人物であり，ｏに至ってはシャブ中毒だから自分が何を言っているのかさえ分からない，税務職員がこの２人の話を信じるのは到底理解できない，ｐとの請負契約書に原告の名前を記載したのは，ｊ名義で風営法の許可を受けていなかったため名前を貸しただけである，本件契約書を根拠としてｊがｃを経営し，原告はｊから受領した賃料を収入に計上しているのであるから，税務署の判断は事実を無視した判断である旨重ねて主張した。
そこで，ｇ統括官が，ｆに対し，税務署の最終的な判断はいずれ伝えるが，ｃに係る帳簿書類等を提示することはできないか念押ししたところ，ｆは，ｃの経営に一切関係していないのであるから，存在しない帳簿を提出するように言われても，無いものは提出することができない，税務署の人間は，再三にわたり同じことばかり言っているが，何度言ったら分かるんだ，失礼じゃないか，もっとよく調査したらどうなんだと発言した。
キ本件調査担当者は，平成１２年６月２６日，名古屋ａ税務署を来訪したｌ税理士と面談し，税務署はｃの経営主体は原告であると判断しているが，ｆはこれを認めず，ｃに係る帳簿書類等を提示しないから，青色申告承認を平成９年７月期以降取り消した上で，同月期ないし平成１１年７月期の法人税等につき更正処分等を行う旨伝えた。
（４）営業許可の名義人について（乙５，７及び８の各１）
原告は，平成５年７月２０日，本件店舗において「ｑ」の名称で飲食店営業を行うにつき，食品衛生法２１条１項に基づく許可（有効期限は平成９年７月２０日）を受けているところ，平成５年１０月１８日，名称をｃと変更する旨の届出をした。
その後，原告は，平成９年７月１６日，代表者をｆ（ただし，名は「ｒ」）と変更する旨の届出をするとともに，同月１８日，同様の（更新）許可（有効期限は平成１３年７月２０日）を受けている。
また，原告は，昭和６０年５月１６日，愛知県公安委員会から，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づいて本件店舗で営業することの許可を得（当時の名称は「メンバーズｑ」），更に平成５年１１月２２日，ｃに係る営業の許可を取得している。
（５） 芸能人招へい請負契約の契約名義人について（乙１１）
ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについては，原告名義でｐとの間の請負契約が締結されている。
（６）特別消費税の納付名義人について
ｃに係る特別地方消費税の平成５年１０月分ないし平成７年１２月分及び平成１０年１２月分ないし平成１１年５月分は，ｆ名義で申告及び納付がなされている。
２本件における争点
（１）総論ｃの事業収益の帰属者
（２）各論１本件取消処分の適法性
（３）各論２本件法人税各更正処分及び本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性（ｃに係る所得金額についての推計の必要性及び推計の合理性について）（４）各論３本件消費税等更正処分及び本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性３争点についての当事者の主張の要旨
（１） 争点（１）（ｃの事業収益の帰属者）について
ア被告の主張
ｃの事業収益が原告に帰属することは，以下の事情から明らかである。
（ア）本件店舗の借主について
原告は，昭和５３年，ｅを代表取締役として設立された株式会社であり，ｂの所有者から本件店舗を借り受け，同所において，平成４年ころまで飲食店を経営していた。
ｆは，平成５年ころ，ｅを訪れ，経営が順調に行けば原告を買い取るつもりで原告から本件店舗を借り受け，ｃを経営していたが，平成７年６月９日，ｅから原告の全株式を取得して原告代表者となったことから，原告がｃを経営することになったものである。
この点について，原告は，ｊとの間で本件契約が締結されていることを根拠に，ｊがｃを経営していると主張する。
しかし，本件契約書作成当時の原告代表者であるｅは，本件契約書の借主（経営受託者）名義がｊであるのはｆの都合であり，ｆが店の経営を行っていたと認識しており，本件契約の特約事項第２条（乙（ｊ）より３６００万円の額でｓ株式会社の株式譲渡の申入れがあれば速やかに甲（原告）は受託すること。
以下「本件特約」という。）は，ｆがｃの経営がうまくいったら原告を買い取りたいと申し入れたことに対応して規定されたものである旨述べている（以下「ｅ供述」という。
乙４）。
また，ｊも，ｆに依頼され，内容を知らないまま本件契約書に署名したものであり，経営委託保証金６００万円やリース料金を支払った事実はない旨
述べている。
もっとも，ｅは，その後作成，提出された陳述書（以下「ｅ陳述書」という。
甲５）において，本件契約をｊとの間で締結した旨述べているが，このような供述の変遷は不合理であり，信用できない。
したがって，原告の上記主張は根拠がない。
（イ）売上金の管理について
ｃの売掛金及びカード決済による売上金は，以下のとおり，いずれも原告の管理に係る銀行口座に入金され，日々の売上現金についても原告が管理している。
ｆ口座
原告が加盟契約しているカード会社は，株式会社愛銀ディーシーカード，株式会社ミリオンカードサービス（以下「ミリオンカード」という。），株式会社ジェーシービー（以下「ジェーシービー」という。），ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカード」という。），株式会社住友クレジットサービス，アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．カード・サービス（以下「アメリカン・エキスプレス」という。），株式会社ダイナースクラブ（現在のシテイコープダイナースクラブジャパン株式会社）の７社であるところ，その７社中，平成９年２月１２日に新規加盟申込書が受理されたミリオンカードを除いた６社について，その入金指定口座は，ｆ口座とされ，そのうちアメリカン・エキスプレスを除いた５社については，平成８
年１２月１７日から平成９年９月５日にかけて，入金指定口座がｎ口座に変更されたが，その変更手続及び同口座の開設もｆが行っている。
さらに，クレジットカード会社以外の売掛金も，平成１１年２月までｆ口座に振込入金されている。
そして，ｆ口座からは，平成６年２月以降，ｆが所有し，同人及び同人と親しい関係にあったｔの自宅に準ずる居所と認められるｍ及びｋの固定資産税及び都市計画税が，更に平成８年５月以降，ｍの光熱費が引き落とされていたほか，ｆ個人名義の携帯電話料金やｆの息子ｕの電気料金が引き落とされていたが，これらの口座振替依頼の手続はｆが行っている。
また，ｆ口座の入金総額２億０７６１万８２９９円のうち，預金通帳を持参して払出手続が行われた金額は１億９１７０万０９７４円であるところ，ｆ自身の作成による預金払戻請求書による払出しが少なくとも１億４８８４万５３４４円，ｆの妻であるｔ作成による預金払戻請求書による払出しが少なくとも３１７８万６０００円に上っている。
これらによれば，ｆ口座は，ｆが管理していたもので，原告に帰属していたというべきである。
この点について，原告は，ｆ口座は，ｊが平成５年１０月２５日に開店したｃのカード決済資金等の受入れに必要であるため，同人の要請によって開設したもので，通帳や印鑑もｊが管理している旨主張するが，ｆ口座は，既に平成５年２月１５日に開設されているし，ｊは，平成３年３月以前に日本に入国し，上記開店までに２年以上滞在しているから，日本国内で預金口座を開設できなかったとは考え難く，原告の上記主張は不合理である。
ｎ口座
原告は，ｆ口座を平成１３年１１月まで使用していた一方で，ｎ口座を平成８年１０月２３日に開設し，同年１２月１７日から平成９年９月５日にかけて，原告が加盟契約をしている前記カード会社６社のうちアメリカン・エキスプレスを除いた５社について，その入金指定口座を，ｎ口座に変更しているが，ｎ口座も，ｊとｏの居所を借用してｆが開設し，管理している口座であることは，ｏの供述から明らかである。
これに対し，ｆは，ｊから口座開設のために一緒に同行することを頼まれた旨供述するが，ｏの上記供述の信用性が高いと認められる上，ｎ口座は，平成８年１０月２２日の営業時間終了後（締め後）に開設されたところ，単にｆが同行して紹介しただけで愛知商銀あるいはそこに勤めるｆの長男がそこまで尽力したとは考えにくいから，ｆ自ら開設し，その後も管理していたというべきである。
なお，平成１３年６月２９日には，愛知銀行本店に，ｆの妻であり，ｃのママを勤めていたｔ名義の普通預金口座（口座番号××××××）が開設され，前記７社に係るカード売上げはすべて同口座に入金されている。
ｃの日々の売上現金
ｃの日々の売上現金は，営業部長のｈが日報を作成して管理し，毎日，ｔが，ｆとともに生活していたｍの自宅へ持ち帰り，ｆが管理していた。
（ウ）ｃの経費について
前記のとおり，ｆ口座から，平成６年２月以降，ｆが所有し，ｃに出演する韓国人芸能人の寮として使用されていたｋ及びｍに係る固定資産税及び都市計画税が，更に平成８年５月以降，ｍの光熱費が，それぞれ引き落とされている。
また，原告の総勘定元帳によれば，原告は，ｃの共益費，看板掲出料，電力料，水道料，ガス料金及び町費を支出したとして経費に計上しているところ，本件契約書第５条は，ｃを経営する立場にある「乙は本件店舗の経営により発生する一切の経費（電気，ガス，水道，その他管理費，公租公課及び人件費をはじめとする一切の営業諸経費）を負担する…」と規定しているから，本件契約の当事者は原告であったというべきである。
さらに，ｃの売上げを基礎とする特別地方消費税も，後記のとおり，ｆ名義で申告及び納付がなされている。
（エ）飲食店営業及び風俗営業等の許可について
原告は，平成５年１０月１８日付けで食品衛生法２１条１項に基づくｃに係る飲食店営業の許可を受けており，また，同月２２日付けで愛知県公安委員会から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づくｃに係る風俗営業の許可を受けている。
（オ）ｃの韓国人芸能人の招へいについて
ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについて，ｐと原告との間で請負契約が締結されている。
また，ｐが日常使用している入国管理台帳に記載されていたメモには，ｃの代表者はｆであり，その連絡先として，ｆの自宅あるいは居所であったｍとその電話番号が表示されていた。
（カ）ｃに関する原告の会計処理について
ｃに係る特別地方消費税は，平成５年１０月分ないし平成７年１２月分及び平成１０年１２月分ないし平成１１年５月分が，ｆ名義で申告及び納付がなされている。
また，原告が，本件契約のとおり，本件店舗をｊに１か月１００万円にて賃貸しているのであれば，１年当たりの賃料１２００万円が原告の本件各事業年度に係る総勘定元帳に収入として記載されねばならないところ，平成９年７月期は計上されているものの，平成１０年７月期が７５０万円，平成１１年７月期が８９０万円しか計上されておらず，他方，原告が本件店舗に係る賃借料として損金の額に算入した額は，平成９年７月期が９１０万９２３７円，平成１０年７月期が１２０５万５４４９円，平成１１年７月期が１０４６万９５８９円であり，平成１０年７月期及び平成１１年７月期は賃貸料を上回る賃借料が支出されたことになる。
また，原告は，前記のとおり，ｊから受領すべき光熱費及び町費につき，原告の損金として計上している。以上のよ
うに，原告の会計処理は，ｊがｃの経営者であって，原告は本件店舗をリースしているにすぎないとの原告の主張と矛盾している。
（キ）本件調査の状況について
ｉ上席が，平成１１年１０月２８日，事前の通知なくｃに臨場し，ｈらに質問したところ，ｈはｆに連絡して税務署の調査官が税務調査に来訪していることを伝えていること，ｆは，ｉ上席に対し，当日の調査を一切中止し，入院中の病院から退院した後に自らが対応する旨申し入れていることなどは，原告がｃの経営を行い，その責任者であったことを強く推認させる。
（ク） 従業員に対する指揮監督状況について
ｆは，代表者尋問において，カード会社の振込口座変更届を示されるや，一見してｈの筆跡であると判別していること，ｎ口座の開設後もｆ口座にｃの売上金の一部が残った理由についてｈから報告を受けていること，また，ｈは，平成１１年１０月２８日の本件調査の際，「ｃの経営者はｊであると思うが，実質的なオーナーがだれかは知らない。
自分がそのことを話すと相手が向こうの人だから後で何をされるか分からない。」と述べているが，経営者がｊでもｔでも不自然であること，これらは，経営者が原告であることをうかがわせる。
イ原告の主張
事業所得に対して課税処分を行うに当たっては，その名義人が実際の経営者であるか，他の者が真実の経営者であるかは，いわゆる「実質所得者課税の原則（所得税法１２条，法人税法１１条）」に基づいて，判定されるべきである。
この点について，所得税基本通達（昭和４５年７月１日直審（所）３０）１２２は，「事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは，その事業を経営していると認められる者がだれであるかにより判定するものとする。」と指示している。
そして，営業の名義人と真実の経営者が一致しているか否かについて判断するためには，経営資金の拠出者はだれか，従業員を雇い，給料を支払っているのはだれか，営業に必要な品物の注文をし，その代金の支払をしているのはだれか等の調査，確認が不可欠であるところ，後記のとおり，ｃは，原告との業務委託契約に基づいて，ｊにより経営されていたものであり，原告は，ｊから本件契約に基づき月額１００万円の賃料を受け取っていたにすぎない。
ところが，被告の本件調査担当者は，これらの調査を怠り，ｊやｏの虚偽の供述や，原告の経理ミスを奇貨とし，原告をｃの経営者であるとして本件各処分を行ったものであって，違法である。
（ア）本件店舗の借主について
ｆは，平成５年ころ，ｊのめいであるｔと知り合いであったことから，ｊが，大阪から名古屋に進出してクラブの経営を始めようとした際，ｊ及びｔとともに，ｖ不動産の紹介する賃貸物件を見て回った。
ｊが気に入った本件店舗は，原告（当時の代表者はｅ）がｂの所有者から借りて飲食店向きに内装を整え，什器備品をそろえた状態で休業していたものであるが，ビルの所有者が転貸を禁止していたため，経営委託という不自然な形式で本件契約が締結された。
ｆは，本件契約において，本件店舗の借主であるｊの連帯保証人となったにすぎない。
この経緯は，ｔの具体的かつ詳細な陳述書（以下「ｔ陳述書」という。
甲１２）並びにｆの陳述書（甲１３）及び代表者尋問の結果（以下，両者を「ｆ供述」と総称する。）から明らかである。ｆが，このよう
に，ｊによるｃの開店に協力したのは，日本生まれの特別永住資格のある外国人であり，朝鮮大学で学び，貸しビル業等を営む有力者であり，韓国の人々に頼られる立場にある者としての在日韓国人同胞に対する連帯意識若しくは義務感に基づくものである。
なお，本件特約は，ｆが提案したものではなくｅが提案したものであり，当時は予約というほどの強いものではなかった。
ところが，平成７年にｂのオーナーの倒産により同ビルが競売になり，ｅからｆに株式譲渡の申込みがあったため，それを承諾したにすぎない。
ｆは，本件契約当時，将来，ｅから全株式を譲り受けた上，原告においてｃを経営しようと予定していたものではないから，本件特約があることを理由に，ｃの経営者をｆと推測すべきではない。
ｅ供述は，本件契約締結の際，ｊと会ったことはないとしているが，これは，原告が異議を申し立てた後である平成１２年１０月１１日に，本件調査担当者が誘導したことによるものである。
これに対し，ｅ陳述書は，原告が審査請求をしたときの代理人であったｗ弁護士に提示されたものであり，ｅ本人が平穏な雰囲気の中で，すべての記憶を整理して記載したものであって，信用性が高い。
また，ｊは，ｃの納税義務を免れるため，本件調査の際，虚偽の供述をしたものであり，ｏの供述も，自動車の運転免許を取得していないｊがｆの運転手として働いていたとか，ｆからｃの税務申告のためにｊの名義を貸してくれとの申入れがあって，これを断ったところ，ｆが激怒したなどとでたらめな事実を並べたものであり，信用できない。
このことは，ｏが裁判所から証人として呼び出されたにもかかわらず，出頭しなかったことからも明らかである。
（イ）売上金の管理及び帰属について
ｆ口座
ｆ口座は，大阪で韓国クラブを経営していたｊが，名古屋へ進出するに当たって，住所を大阪に置いたままでは，銀行に取引口座を開設することが困難であったため，同人からの依頼を受けたｆが，自分の名義で預金口座を開設し，それをｊがｃの営業用に使用することを認めた口座である。
その通帳及び届出印は，口座開設後にｊに交付され，その後は，同人又はｔが保管していた。
ｆ個人としては，既に愛知銀行熱田支店に口座を開設済みであったから，新たにｆ口座を開設する必要はなかった。
ｆ口座からの払戻手続の多くにｆが関与しているのは，韓国では，預金口座の名義人が出頭して自ら払戻請求をしなければ，払戻しを受けることができないのが原則であるため，日本でも同様であると思い込んでいたためである。
その払い戻された現金は，ｃの営業資金として使用されている。
その後，預金払戻しのためにｆ自身が出頭する必要がないことが分かってからは，ｔがｆの記名をして払戻手続を行っている。
なお，ｆ口座が名義貸しであったため，平成８年１０月ころ，ｎ口座が開設されてからは，速やかにその口座にカード入金の振込口座が変更されているはずであったが，その後も，ｆ口座にｃの売上金が入金されていることが分かったため，ｆは，ｈに事情を尋ね，その内容と理由について報告を受けている。
ｎ口座
ｎ口座は，ｊが開設し，管理する口座である。
ｆは，ｊから頼まれて，口座を開設する際に愛知商銀に同行したにすぎない。
ｆがｎ口座を開設し，管理しているとのｏの供述は，虚偽である。
ｃの日々の売上現金
ｃは，平成６年の春先から，その営業を２部に分け，第１部は午後６時から午前０時まで韓国クラブとして営業し，午前１時から午前５時まではサパーナイトクラブとして営業するようになり，内部的には独立採算の形を取っていた。
当初は，第１部はｔとｙが主任，第２部はｊが取り仕切っていたが，平成８年ころ，ｊが福井県敦賀市にも韓国クラブを開店したため，ｏが第２部の責任者になり，さらに，平成１０年にｊがａ区○等にスナックを開店してｏと同居するようになってからは，ｃの第２部をｊ１人で取り仕切っていた。
そのため，ｈが日報で整理した後のｃの日々の売上現金を，ｔがｍに持ち帰って，第１部，第２部の収支の区分計算をしていたが，それはクラブのママとしての職務を行っていたにすぎず，ｆの関与するところではなかった
（ウ） ｃの経費について
ｆ口座は，ｊが管理する預金口座であるから，同口座からｃの経費が引き落とされているのは，当然である。
同口座からｋ及びｍの固定資産税等が引き落とされていたのは，ｍはｃの従業員（ｔを含む。）の，ｋはｃに出演する韓国人芸能人の寮として使用するために貸すに際し，光熱費，税金等はｃが負担する約束になっていたからである。
（エ）飲食店営業及び風俗営業の許可について
ｃに係る飲食店営業の許可及び風俗営業の許可は，いずれも原告名義で取得されているが，韓国人が経営する水商売の店の多くがこのような名義借りである。
本件店舗について，原告が風俗営業等の許可を得ていたこともあり，ｊが大阪に住所を置いたままでは，名古屋での風俗営業，飲食店営業の許可を取得できなかったため，原告が協力したものである。
（オ）ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについて
ｊは，自身が芸人であって，韓国の芸能界の事情に通じていたので，自分で韓国に行き，ダンサーを選抜し，その氏名等をｐに報告して，ダンサーの招へい手続を取ってもらっていた。
ｊが，ｐの社長から，招へい者は風俗営業の許可を得ている者でなければならない，地方消費税を納付していることも必要と聞かされたとして協力を求めてきたので，ｆは，原告名義を使用することを認め，関係書類にｆが署名をしただけであって，韓国人芸能人の招へいに必要な渡航費用及び出演報酬の交付等は，ｊとｐの間で行われていた。
（カ）ｃに関する原告の会計処理について
ｃは，平成８年ころから経営不振となり，ｊが本件契約に基づくリース料の支払を滞るようになったほか，水道・光熱費も滞納することが多くなった。
水道・光熱費は，原告がビルの所有者に支払うべき金額をｊが負担する約定であったから，ｊからの支払がなくても，原告はビルの所有者に支払わねばならない。
これらの費用の支払を原告の経費に計上した場合，本来はｃからの未収金として計上する経理処理をすべきであるが，失念していた。
特別地方消費税がｆ名義で申告・納付されていたことについては，県税事務所から，同税は飲食店営業の許可を得ている業者の名義によって申告・納付しなければならないとの指導があったため，ｊがｆ名義で申告・納付したにすぎず，原告としては，課税標準の計算の詳細は分からないというほかない。
（キ）本件調査の状況について
ｆは，本件調査の際，ｃの権利関係について承知していたため，店の者に話を聞くのは差し控えて欲しい旨述べたにとどまる。
（ク） 従業員の指揮監督状況について
ｆは，ｃの店に客として行ったり，事務的なことについても相談を受けていたため，ｈの筆跡を熟知していたものであって，カードの振込口座の変更手続書を見てｈの筆跡と即断できたのは当然である。
また，ｈは，税務調査が開始された日に直接ｆに連絡をしたのではなく，通勤途上において，従業員から電話で税務署の人が来ていると知らされ，すぐにｔに電話し，本店店舗においても，再度ｔに電話をかけたところ，ｔがｆに連絡したものである。
ｆは，代表者尋問において，ｃから電話連絡を受けたことを認めたが，これは，「ｈから税務署の人が来ていると連絡があった」とのｔからの電話を受けたことによる記憶違いの可能性がある。
さらに，被告は，ｈが，本件調査担当者の「真実の経営者はだれか」との質問に対し，あいまいな答えをしたことを取り上げて，ｈとｆとの間に職務上の支配関係があると主張するが，これは根拠のない憶測であり，不合理であるだけでなく，このような片言をとらえて，実質的な経営者を原告であると即断し，ｊ及びｏの意識的な虚偽の供述を得て，ｃの経営者を原告とすることに固執したのは，不当である。
（２）争点（２）（本件取消処分の適法性）について
ア被告
前記のとおり，ｃの事業収益は原告に帰属すると認められるところ，本件調査担当者が，原告の代表者であるｆに対して，平成１１年１１月１７日，同年１２月１０日及び平成１２年２月２５日の３回にわたり，ｃに係るすべての帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず，ｆは，原告がｃの経営を行っているのではないと主張して，正当な理由なく，帳簿書類の提示を拒否した（法人税法１２７条１項１号）。
さらに，原告がｃの営業の取引のすべてを原告の帳簿に記載しなかったことは，取引の全部又は一部を隠ぺいしたことに該当し，平成９年７月期について，その記載事項の全体について真実性を疑うに足りる相当の理由があると認められる（同法１２７条１項３号）。
これらは，青色申告承認の取消事由に該当するから，本件取消処分は適法である。
イ 原告
本件取消処分は，原告の会計帳簿にｃの営業に関する事実が記載されていないことを理由としてなされているが，ｃの営業は原告のものではないから，その営業に関する事実が原告の帳簿に記載されていないのは当然であり，本件取消処分は，要件の認定を誤った違法な処分である。
（３）争点（３）（本件法人税各更正処分及び本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性）について
ア被告
（ア） 推計の必要性について
本来，法人税の課税は，客観的に存在する真実の所得金額（実額）を課税標準としてされることが原則であるから，法人税の更正もまた原則として実額調査によりされるべきである（国税通則法２４条，２５条）。
しかし，法人が信頼できる調査資料を有しないなどの事由により，その所得金額を実額で把握することが不可能又は困難な場合に，実額が明らかでないことを理由に当該法人に対する課税を行わないことは，国民の納税義務及び租税公平の見地から許されないから，実額調査に代わる方法として，推計による課税が認められている。
本件調査担当者は，原告代表者であるｆに対し，再三にわたり，ｃに係るすべての帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず，ｆは，原告がｃを経営していない旨主張して帳簿書類を提示しなかったため，ｃに係る所得金額を実額で把握することは不可能であった。
そのため，やむを得ず推計の方法により算定したものである。
（イ）推計の合理性について
被告は，原告の事業と同一の業種で，業態，事業規模及び立地条件等において原告と類似する同業者を抽出した上，抽出された類似同業法人の，１客席１座席当たりの売上金額の平均額（以下「平均売上金額」という。），２売上金額に対する課税仕入れに係る消費税の控除の適用ができない経費額の割合（小数点第５位以下切上げ）の平均値（以下「消費税不課税原価・経費率」という。）及び３売上金額に対する損金に算入すべき売上原価，販売費及び一般管理費の合計額から課税仕入れに係る消費税の控除の適用ができない経費額を控除した額の割合（小数点第５位以下切上げ）の平均値（以下「その他の原価・経費率」という。）を適用して，本件各事業年度におけるｃの所得金額を算出した。
すなわち，被告が容易に入手し得る推計の基礎事実が
，原告及び原告の類似同業者の店舗における席数であったことから，これに基づいて推計を行ったのであり，同業者であれば，経験則上，売上金額に対する原価・経費の額の比率が近似すると考えられるから，この方法は合理的なものである。
原告の類似同業者は，別紙「類似同業者の選定基準」により選定されたものであるところ，その業種，業態については，「飲食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）を営む法人」で「事業所が１店舗である法人」とし，立地条件については，同業者抽出対象地区を本件店舗が所在する名古屋市ａ区とし，原告の納税地を管轄する名古屋ａ税務署管内に納税地を有する法人とし，事業規模については，抽出対象となる事業者の店舗の座席数が，ｃの座席数の倍以下であるとともに，半分以上の法人（いわゆる「倍半基準」）とするなど，原告との類似性を確保しており，さらに，類似同業者として抽出された法人は，青色申告をしている法人であるから，比較資料としての正確性も担保されているなど，その基準には合理性がある。
その抽出過程についても，名古屋ａ税務署長において，名古屋国税局長が発遣した通達に基づき，その類似同業者選定基準に該当すると認められる法人を機械的に抽出し，売上金額，消費税の課税取引にならない必要経費の額，その他原価・経費の額及び座席数を，「飲食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）の同業者報告書」（乙１７）の記載要領に従い，正確に算出したものであり，抽出過程に恣意性は全くなく，合理性を有することは明らかである。
しかるところ，被告が選定した原告の類似同業者の１席当たりの平均売上金額，消費税不課税原価・経費率及びその他の原価・経費率は，別表４の各年分ごとに「同業者比率表」に記載したとおりであり，いずれの年分においても類似同業者として１２件が抽出されており，十分に合理性を担保でき得る件数であるとともに，類似同業者の個別性を平均化するに足りるものというべきである。
したがって，被告が主張する類似同業者比率は合理的である。
この点について，原告は，ｃの経営者はｊという個人であるから，被告の類似同業者抽出基準は不当である旨主張するが，ｃの経営が原告によって行われていることは，前記のとおりであるから，上記主張は理由がない。
また，原告は，名古屋ａ税務署内に，従業員の大部分及びホステスの全員が韓国人であり，しかも，韓国人経営のクラブが１０数社もあると考えられず，営業時間帯を２部に区分しているｃの事業形態と類似しているとは考えられない旨主張するが，一般に，同業者率による比率法は，同業者の選定の妥当性と資料の正確性が担保される限り，客観性を有し，確度が高いと評価できるところ，およそ推計課税において，当該納税者の業態と完全に一致する者を選択することは不可能であり，その性質上，同業者との間に通常生じる営業条件等の差異は，同業者率の平均化の過程で，平均値の中に吸収されると解されるから，原告と同業者との間に生じる営業条件等の差異が，当該推計自体を不合理に至らせる程度に顕著な特殊事情と認められない限り，原告の個
別事情は考慮されるべきではない。
しかるところ，ｃにそのような特殊事情があるとはいえない。
（ウ）推計による原告の法人税等について
ｃに係る売上金額について
前記平均売上金額（消費税抜き。
別表５１欄）にｃの客座席数５５を乗じ，この金額に消費税相当額（別表５５及び８欄）を加算して算出したｃの売上金額は，別表５１０欄のとおり，平成９年７月期が２億０９９０万７７１３円，平成１０年７月期が１億９４３４万４８０４円，平成１１年７月期が２億１４３８万３７６５円となる。
ｃに係る原価・経費額について
次に，前記売上金額（消費税抜き。
別表５３欄）に消費税不課税原価・経費率（別表４６欄）を乗じて消費税不課税原価・経費額を算出すると，別表５１２欄のとおり，平成９年７月期が３５６９万７８１１円，平成１０年７月期が３２１５万０１８４円，平成１１年７月期が４００７万９５５６円となる。
同様に，前記売上金額（消費税抜き。
別表５３欄）にその他の原価・経費率（別表４７欄）を乗じ，この金額に消費税相当額（別表５１６及び１９欄）を加算して，その他の原価・経費額を算出すると，別表５＜２１＞欄のとおり，平成９年７月期が１億４１８３万４６４３円，平成１０年７月期が１億３７１２万９６９５円，平成１１年７月期が１億４７７９万６１６９円となる。
そして，上記両者を合算したｃに係る原価・経費額は，別表５＜２２＞欄のとおり，平成９年７月期が１億７７５３万２４５４円，平成１０年７月期が１億６９２７万９８７９円，平成１１年７月期が１億８７８７万５７２５円となる。
ｃに係る所得金額について
前記の売上金額からの原価・経費額を控除したｃの所得金額は，別表５＜２３＞欄のとおり，平成９年７月期が３２３７万５２５９円，平成１０年７月期が２５０６万４９２５円，平成１１年７月期が２６５０万８０４０円となる。
本件法人税各更正処分の適法性について
本件各事業年度における原告の所得金額は，その法人税確定申告書に記載された欠損金当期控除前所得金額（別表６１欄）に，前記の所得金額，ｃに係る水道光熱費及び町費（これらは前記に含まれている。
別表６３欄），株式取得のための借入金に係る返済金の不当額（当該費用はｆの個人的な費用であることから，原告の損金に算入することができない。
別表６４欄）を加え，ここから売上高（原告がｃからの家賃収入として計上した金額は，計上すべき理由がない。
別表６６欄）を減算し，最後に欠損金の当期控除額（別表６１０）を控除した金額（別表６１１欄）となる。
これに，法人税法６６条に定める税率を乗じて計算した納付すべき法人税額は，別表７記載のとおりとなるから，その範囲内でした本件法人税各更正処分（異議決定後のもの）は，いずれも適法である。
本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件法人税各更正処分はいずれも適法であるところ，原告が本件各事業年度の法人税を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に定める正当な理由はないから，同法６５条１，２項に基づく本件法人税加算税各賦課決定処分も適法である。
イ原告
（ア） 推計の必要性について
ｃは，ｊが経営者であり，その事業収益は原告に帰属するものではないから，その所得金額を，同業者比率によって推計する必要はない。
（イ）推計の合理性について
ｃは，原告が経営しているものではないから，その所得金額を同業者比率によって推計することについての合理性はない。
さらに，被告は，類似業者として，名古屋ａ税務署管内で，バー・キャバレー・ナイトクラブを経営する青色申告法人１０数社を選定しているが，ｃの経営は個人であるｊであって，法人ではないから，この選出は不当である。
また，ｃの経営者，従業員の大部分，ホステスの全員が韓国人であるが，このようなクラブが対象地区内に１０数社もあるとは考えられない。
しかも，ｃは，営業時間帯を２部に分け，それぞれ主任のママを別に定め，その営業内容も異なり，経費の分担も内部的には区分していたところ，選定された業者が，このような営業形態に類似していると想像することはできない。
（ウ）推計による原告の法人税について
前記のとおり，ｃの事業収益は原告に帰属するものではないから，推計による課税の可否を論ずるまでもなく，本件法人税各更正処分は違法であり，よって，これを前提とする本件法人税加算税各賦課決定処分も違法である。
（４）争点（４）（本件各消費税等更正処分及び本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性）について
ア 被告
（ア）本件消費税等課税期間における消費税及び地方消費税について消費税額について
消費税の課税標準額は，平成１１年７月期のｃに係る前記売上金額２億１４３８万３７６５円（別表８１欄）に，確定申告に係る家賃収入５４８０万６６９６円（別表８２欄）及び雑収入１万７８００円（別表８３欄）を加算し，これから原告がｃからの家賃収入として計上している８９０万円（別表８４欄）を減算した２億６０３０万８２６１円（別表８５欄）に１０５分の１００を乗じた上，国税通則法１１８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた２億４７９１万２０００円であり，これに１００分の４を乗じて算出した９９１万６４８０円（別表８８欄）が消費税額である。
課税仕入れに係る支払対価の額と控除対象仕入税額について
原告は，消費税法３７条１項の簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を提出しているが，この適用を受けられるのは基準期間における課税売上高が２億円以下である課税期間に限られるところ，原告の課税売上高は，平成９年７月期の推計による売上高２億０９９０万７７１３円に，確定申告に係る家賃収入３７０２万２５２７円及び雑収入４００円を加算し，ｃからの家賃収入として計上された２０４０万円を控除した２億２６５３万０６４０円となるので，上記適用を受けることができない。
また，ｃの仕入れに係る消費税額の控除は，原告がｃの帳簿書類を保存していないので，同法３０条７項により，認められない。
したがって，原告の課税仕入れに係る支払対価の額は，平成１１年７月期の法人税確定申告における販売費及び一般管理費４０２７万６８６５円（別表８９欄）から役員報酬１１７２万円（別表８１０欄），給料手当１６８万円（別表８１１欄），減価償却費２３７万９０３１円（別表８１２欄），保険料２１０万４３６１円（別表８１３欄）及び租税公課１００万２５２４円（別表８１４欄）を減算した２１３９万０９４９円（別表８１５欄）に１０５分の１００を乗じて計算した２０３７万２３３３円（別表８１６欄）となる。
これに１００分の４を乗じた８１万４８９４円（別表８１７欄）が控除対象仕入税額となる。
なお，原告は，消費税の計算において，収入金額，必要経費の額をいずれも推計で計算しておきながら，仕入税額控除の計算について帳簿・書類の不備を理由に控除を認めないのは，消費税課税の本質に反し，事業者に過大な負担を課するので不当である旨主張するが，仕入税額控除は，原則として，事業者が課税仕入れの相手方の氏名又は名称，課税仕入れの年月日，課税仕入れに係る資産又は役務の内容，課税仕入れに係る支払対価の税額等を記載した帳簿及び書類の作成者の氏名又は名称，課税資産の譲渡等の年月日，課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容，課税資産の譲渡等の対価の額，書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称等を記載した請求書等を保存している場合に限り認められている（消費税法３０条７項ないし９項）。このことは，
消費税法３０条１項の定める仕入税額控除が，取引の各段階で課税されて税負担が累積することを防止するため，納税義務を負担する事業者が納付すべき消費税額から前段階の取引に係る消費税を控除することとしたものであることからも明らかである。
しかるところ，ｆは，本件調査担当者の再三の提示要求にもかかわらず，ｃに係る帳簿書類等の提示に応じなかったのであるから，これらの行為は，消費税法３０条７項において規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を保存しない場合に該当し，また，保存することができなかったことについて災害その他やむを得ない事情の証明もないから，ｃに係る消費税額の計算において，課税仕入れ等に係る消費税額を控除することはできない。
消費税の納付税額について
原告の納付すべき消費税は，の金額からの金額を控除した上で，国税通則法１１９条１項を適用して，１００円未満の端数を切り捨てた９１０万１５００円（別表８１８）となる。
地方消費税の納付税額について
地方消費税の課税標準は，地方税法７２条の７７及び７２条の８２条により，ｃの金額となり，その納付すべき税額は，同法７２条の８３により，課税標準に１００分の２５を乗じた２２７万５３００円（別表８２０）となる。
（イ）本件消費税等更正処分の適法性について
本件消費税等更正処分は，原告の本件消費税等課税期間における消費税及び地方消費税の納付すべき税額の範囲内でなされているから，適法である。
（ウ）本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件消費税等更正処分は適法であるところ，原告が本件消費税等課税期間の消費税及び地方消費税を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に定める正当な理由はないから，同法６５条１，２項に基づく本件消費税等加算税賦課決定処分も適法である。
イ 原告
原告は，本件消費税等課税期間に消費税の課税対象となる「資産の譲渡等」を行ったことはないから，消費税及び地方消費税の課税も違法であって，取り消されるべきである。
また，収入金額・必要経費の額をいずれも推計で計算しながら，控除対象仕入税額の計算について帳簿・書類の不備を理由に控除を認めないのは，消費税課税の本質に反し，事業者に過大の負担を課するものであって違法である。
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第３当裁判所の判断
１ 争点（１）（ｃの事業収益の帰属者）について（１） ある税が納税者の担税力に即して課税されるべきことは，租税一般に通ずる基本原理の一つであるところ，法人税は，その営む事業から生ずる所得に着目して課せられる税としての基本的性格を有する（法人税法５条参照）から，納税義務者は，当該事業収益の帰属主体である（だれが帰属主体であるかは，基本的には当該事業収益が法律上帰属するか否かによって判断されるが，その者が単なる名義人にすぎない場合は，実質的にこれを享受する者に対して課税されることにつき，法人税法１１条参照）。
そして，一般に，ある事業から生ずる収益の帰属者は，その事業を開始し，維持・継続する権限を有する者，すなわち経営者と一致すると考えられるから，事業収益の帰属者がだれであるかは，当該事業が営まれている事業所を巡る権利関係，事業から生じた売上金の管理形態，経費の負担関係，従業員に対する指揮監督状況などを総合して，判断されるべきである。
（２）そこで，ｃの経営者がだれかについて，以下検討する。
ア本件店舗の借主について
（ア）前記前提事実（１）のとおり，原告は，昭和５３年１０月１９日に設立され（代表者はｅ），平成元年９月８日付けで，ｂ所在地に本店が移転した旨の登記がなされているところ，証拠（乙４，５）によれば，原告は，ｂの所有者から本件店舗を借り受け，昭和５３年１０月１６日から平成４年１０月２０日までの間，食品衛生法２１条１項に基づく営業許可を受けて「メンバーズｑ」を営業していたこと，しかるに，原告は，平成４年３月１８日，月額リース料２００万円の約定でその経営をＢに委託する旨の契約を締結したが，１年余ほど経過したころ，Ｂはリース料の支払を怠り，閉店したこと，以上の事実が認められる。
そして，被告は，平成５年ころ，ｆが原告から本件店舗を借り受け，ｃを経営していたが，平成７年６月９日，ｅから原告の全株式を取得して，その代表者となったことから，原告自身がｃを経営することになった旨主張する。
そこで，本件店舗の借主について判断するに，ｅは，平成１２年１０月１１日，その経営する株式会社ｚ本社事務所において，名古屋ａ税務署職員に対し，「本件店舗を株式会社Ａから借りていたが，Ｂが店を閉めて２，３か月後，店を探していたｆを不動産屋から紹介された。
ｆと店のママになるというＣ（ｔ）が，本件店舗を見に来た。
原告は，ｆに本件店舗を貸すことになり，本件契約書を取り交わした。
契約書ではｊとの間の契約になっているが，ｆの都合でそうなっているのであり，ｆが店をやりたいと言ってきたのでｆが
店をやっていると思う。
本件特約は，ｆから，もし店がうまくいったら会社を買いたいが，幾らで売ってくれるかと聞かれたので，その株式の代金を３６００万円とした。
ｃを始めて１年以上たってから，ｆから特約のとおり３６００万円で買いたいと言ってきたので，株式を売った。
契約書の第６条の保証金６００万円は内装費を借り手が支払うという趣旨だが，合計７００万円ぐらいかかったと思う。
内装工事代として平成５年９月２１日に最初の入金があるので，このころ，本件契約をした。
契約の際，ｊと会ったことはなく，ｆが，ｊの署名をしたものを持参した」旨，被告の上記主張に沿った供述をしているところ，このｅ供述は，利害関係のない第三者による具体的かつ詳細なものである上，当時の帳簿（乙２３）には，平成５年９月２１日から同
年１０月２７日まで合計６００万円の改装費がｆから原告に入金され，更に同年１１月１５日，１００万円の追加の改装費が入金された事実が記載されていること，平成７年に，ｆがｅから原告株式を譲り受け，その結果，同年６月９日付けで，ｅが退任し，現在の代表者であるｆが代表取締役に就任した旨の登記がなされていること（前掲前提事実（１））などの客観的事実と符合し，また，後記のとおり，本件契約の当事者とされているｊの供述とも一致することなどを考慮すると，信用性が高いと認められる。
（イ）この点について，原告は，本件店舗は，原告（当時の代表者はｅ）がビルの所有者から賃借し，飲食店向きに内装を整え，什器備品をそろえたものを休業状態にしていたものであるが，大阪から名古屋に進出してクラブの経営を始めようとしたｊが，これを借り受けて営業を開始するに際し，ビルの所有者から転貸借を禁止されていたため，事業委託契約の形式を取って本件契約が締結されたが，ｆは，在日韓国人の有力者としての義務感等に基づき，その連帯保証人になったにすぎず，本件特約もｅから提案され，ｅからの申込みによって原告の全株式を買い取ったものである旨主張するところ，なるほど，本件契約書には，原告が，ｊに対し，本件店舗の備品等を毎月１００万円で事業委託する旨及びｆがｊの連帯保証人である旨記載されている上，
ｆ供述及びｔ陳述書にも，「ｊは，ｔの叔父であり，来日後大阪の韓国クラブで働いていたが，名古屋に来ているうちにｆと知り合い，平成６年（１９９４年）春ころ，大阪府Ｄ区○○の貸店舗をｆ名義で借り，更に開業資金も借りて韓国クラブを開店したが，同店舗のビルが競売になったため，程なくしてこれを明け渡し，ｆに名古屋で韓国クラブを営業するのに適当な物件を探すことを頼んだ。
ｊは，ｖ不動産から紹介された本件店舗が気に入り，ｅ社長と引き合わせてもらい，数回にわたり，日本語の読み書きに不自由なｊのためにｔとｆが同席して話を進め，本件契約を締結した。
ｃの名前もｊがソウルの出身であったことから同人が自分で考えた。
契約締結時に支払った契約保証金６００万円は，ｊが大阪の店を整理したりして持っていた資金から支
払った。」旨，原告の上記主張に沿った内容の記載がある。
そして，原告は，ｅ供述は本件調査担当者による誘導の結果，作成されたものであると主張するところ，その後に作成されたｅ陳述書には，「平成５年６月ごろ，以前から面識のあったｆを介して，ｊが本件店舗で韓国クラブを経営したい意向であるとの申込みを受けた。
ｊとは面識もなく，日本語での話はできても，日本語での読み書きはできないとのことであったので，ｆが連帯保証することを条件に，平成５年７月１０日付けで経営委託契約を締結した。
その後，私どもの事情で，原告そのものをｆに譲渡することになった。
このような経緯で，私は原告やｃと無関係になったため，実際の経営がどうなったか，正確には知らない。
名古屋ａ税務署の職員に対し，ｃは，ｆか原告が経営しているとはっきりと述べたつもりはない。」旨の記載がある。
（ウ）しかしながら，ｅ陳述書によっても，ｅが本件契約の当事者とされたｊと実際に顔を合わせたとは記載されていないし，かえって，本件契約締結の際，「ｆがリース条件などについて，積極的に協議に参加しておられたことから，漠然とｆはｊのスポンサー的な立場の人と考えていたのは事実であり，このことが記憶に残っていて，ｃの営業はｆかｆの経営するｓが行っているようなニュアンスの話が出たかもしれません。」旨記載され，ｆの果たした役割が通常の連帯保証人の枠をはみ出たものであることが示唆されている。
また，原告の主張するように，ｆが本件店舗の借主であるｊの連帯保証人にすぎないのであれば，ｅは，本件店舗の借主の単なる連帯保証人にすぎないｆに対して原告株式の譲渡を申し入れたことになって不合理である上，本件特約の「本契約の有効期限内に乙（借主）より金３６００万円の額で原告の株式譲渡の申入れがあれば速やかに甲（貸主）は受託すること。」との文言と整合しない。
さらに，本件契約の当事者とされているｊは，平成１１年１２月１３日，その住所地において名古屋ａ税務署の職員に対し，「自分は，名古屋市ａ区○×丁目×番×号の○○ビル×階において，メンバーズクラブＥを経営している。
本件契約書の署名は自分のものであるが，日本語が読めないため内容は全然分からない。
ｆに依頼されてこれに署名押印した。
原告に対して，本件店舗の内装等の使用料や経営委託保証金を支払ったことはない。」旨断言している（乙１０）ところ，証拠（甲１２，１３，１７，原告代表者）によれば，ｊにとって，ｆは，めいであるｔと婚姻し，同居している相手である上，諸々の援助を受けた，いわば恩人であると認められるから，ｊが，殊更にｆに不利な虚偽の供述をする理由は見当たらないと考えられる（原告は，ｊがｃ
に係る納税義務を免れるために虚偽の供述をしたと主張するが，ｃは，既に平成８年ころから経営不振に陥り，リース料はもちろん，水道・光熱費の支払にも事欠くようになったとの原告の主張が正しければ，果たして納税義務を恐れる必要がｊにあったのかは疑問といわざるを得ない。）。
（エ）したがって，これらを総合すれば，本件契約締結当時における本件店舗の借主は，ｊではなく，ｆであったと認めるのが相当である。
イ売上金の管理及び帰属について
（ア）ｆ口座について
ｆ口座がｆによって開設されたこと，同口座からの払戻手続の多くにｆが関与したこと，以上の事実は原告の自認するところであり（ｆは，代表者尋問において，上記払戻手続に関与していない旨供述するが，原告は，その後提出された平成１５年４月８日付け原告準備書面（５）の第１の２でｆの関与を明言している。），これに証拠（甲１０，１２，１３，１８ないし２４，乙１８，１９，２１，２２の１及び２，２５，２６の１及び２，２７，２８の１ないし３，２９，原告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ｆ口座は，本件契約締結前であり，ｃの開店（平成５年１０月２５日ころ）より半年以上前である平成５年２月１５日にｆによって新規開設されている。
原告が加盟契約を締結したカード会社は，株式会社愛銀ディーシーカード，ミリオンカード，ジェーシービー，ユーシーカード，株式会社住友クレジットサービス，アメリカン・エキスプレス，株式会社ダイナースクラブの７社であるところ，その７社中，平成９年２月１２日に新規加盟申込書が受理されたミリオンカードを除いた６社について，その入金指定預金口座は，ｆ口座とされ，クレジットカード会社以外の売掛金の振込口座も，平成１１年２月までｆ口座に振込入金されている。
ｆ口座から預金通帳を持参して払出手続が行われた総額１億９１７０万０９７４円（なお，入金総額は２億０７６１万８２９９円）のうち，少なくとも１億４８８４万５３４４円（７７．６パーセント）はｆ自身が，また少なくとも３１７８万６０００円（１６．６パーセント）はｔが預金支払（又は払戻）請求書を作成しており，両者の割合を加えると，９４．２パーセントに達している。
払い戻された現金のほとんどは，ｔがｃの日報を基に作成した金銭出納帳に「〇〇銀行入金」と記帳されてｃの営業資金に充てられている。
ｆ口座からは，平成６年２月以降，ｃに出演する韓国人芸能人が寮として使用していたｋ及びｆ所有のｍの固定資産税及び都市計画税が，平成８年５月以降，ｍの電気，ガス料金が引き落とされている。
また，同口座から，ｆ個人名義の携帯電話料金，ｆの長男のｕ名義の電気料金が引き落とされており，その口座振替手続はｆが行っている。
ｍは，ｔが居住していたマンションであるところ，ｆはｔと平成１１年１１月婚姻し，その後別居しているが，本件調査時点においては，ｆがｍに頻繁に出入りし，ｍが財産分与を原因としてｆの元妻のｘに移転されてからも，ｔとｆとは，ｍにおいて親しい関係を保っていた。
以上の事実によると，ｆ口座には，ｃの売上金が入金され，同口座からの払出手続も，大部分がｆないしその意を受けたと考えられるｔによって行われているところ，同口座からｃに係る経費が支出されていることが明らかであるから，同口座は，原告代表者であるｆに帰属し，ｆがその管理を行っていたと判断するのが相当である。
この点について，原告は，１ｆ口座は，ｆが来日間もないｊのために口座を開設して名義を貸したものであり，通帳はｔ若しくはｊが管理していたこと，２ｆが払戻手続の多くに関与したのは，韓国では名義人が出頭して払出しをしなければならないことから，日本でも同様と思い込んでいたためであり，その後，預金払戻しのためにｆ自身が出頭する必要がないことが分かってからは，ｔがｆの記名をして払戻手続を行っていること，３同口座から引き落とされている光熱費は，ｍはｃの従業員（ｔを含む）の居住用に，ｋはｃに出演する韓国芸能人の寮として使用するために賃貸し，光熱費，税金等はｃ（ｊ）が負担する約束であったから当然である旨主張し，これに沿うｆ供述，ｔ及びｈの陳述書（甲１１ないし１３，原告代表者）がある。
しかしながら，１ｆ口座は，本件契約締結及びｃ開店の相当前に，ｆによって開設されていること，２ｊは，日本に入国後クラブで働いた後，大阪において韓国クラブを１年足らずの間経営していたのであるから，外国人登録原票を移すことができなくても，ｃ開店に際し，預金口座を開設することが困難であるとは認め難いことなどに照らせば，同口座が，ｃを経営しようとするｊのために開設されたとは認め難いこと，３ｆは，在日年数が長く，息子が金融機関に勤務していることからすると，日本における預金払戻手続の実際を知らないはずがなく，仮に，ｆがそれを知らなかったとしても，原告は，預金払戻しのためにｆ自身が出頭する必要がないことが分かってからは，ｔが手続を行っている旨主張するが，ｔが払戻しを行うようになってから以降も
ｆが払戻しをしている事実を説明することができないこと（そもそも，前記のとおり，ｆは，代表者尋問において，自ら払戻手続に関与したことはない旨，その主張と矛盾する供述をしている。），４本件店舗の借受けについての連帯保証人にすぎないと主張するｆが，上記のように多数回にわたって，ｊのために払戻手続に関与することは不自然であること，５ｆ口座からは，ｆないしその親族が支払義務を負う債務が引き落とされていることなどを総合すれば，原告の主張に沿う前掲各証拠は採用できず，他に前記判断を覆すに足りる証拠はない。
（イ）ｎ口座について
証拠（甲７，１２，１３，１８ないし２２，乙６の１及び２，８の２，３０の２及び３，原告代表者）によれば，原告が加盟契約していたカード会社の６社のうち，アメリカン・エキスプレスを除いた５社について，平成８年１２月１７日から平成９年９月５日にかけて，入金指定口座がｎ口座に変更され，平成９年２月１２日，ミリオンカードの新規加盟に伴い，ｎ口座を入金口座として指定されていること，カードによる振込口座の上記変更は，ｈが手続を行ったこと，変更についてはｆの要請があり，変更が終了したことについてｈはｆに報告をしていること，ｎ口座から払い戻された出金額についても，そのほぼ同額の金額が，払い戻された時期にｃの金銭出納帳に「〇〇銀行現金」として記帳されていること，以上の事実が認められる。
そして，証拠（乙２１）によれば，ｎ口座の開設等について，ｏは，「ｎ名義の預金口座を開設する際，ｆから住所地等を借用させて欲しい旨の依頼があったこと，ｆがｎという名義を勝手に作ったこと，同口座の通帳は，一度だけｔに依頼されて現金を引き出しに行ったことがあるが，出した現金と預金通帳はｔに渡した。」旨明確に供述しているところ，この供述は，ｎ口座からの払戻金のほとんどがｔ作成に係るｃの金銭出納帳に銀行からの現金として記帳されていること，後記のとおり，金銭出納帳はｆが管理していたと認められることと整合していることに照らしても，信用することができる。
そうすると，ｎ口座についても，ｆによって開設され，ｆ若しくはその指示を受けたｔが管理を行っていたと認めるのが相当である。
この点について，原告は，ｎ口座は，ｊが開設し，管理する口座であり，ｏは虚偽の供述を行っている旨主張し，これに沿う証拠（甲１３，１７，原告代表者）もある。
しかしながら，同口座開設の届出は営業時間の終了した後になされており（乙３０の１），愛知商銀今池支店としても，開設者との間で長年の取引関係があるなどの事情があってこのような便宜を図ったと考えられること，ｆの息子が信用組合愛知商銀に勤務していること（原告代表者）などに照らすと，同口座の開設に当たってｆが重要かつ積極的な役割を果たしたものであると認められ，上記のとおり，その後の管理にもｆが関与していると認めるのが相当であるから，ｏが，証人としての呼出しを受けたにもかかわらず，当法廷に出頭しなかったことのみをもって同供述が虚偽であると
判断することはできず，結局，前記判断を覆すことはできない。
（ウ）ｃの日々の売上現金について
ｃの日々の売上げに係る現金は，ｈが日報で整理した後，ｔが日報とともにｍ持ち帰って記録していたことについては，原告の自認するところである（ｆは，代表者尋問において，この事実を否定する供述をしているが，原告は，その後提出した平成１５年３月１０日付け原告準備書面（４）の第２の３（１）及び（３）で明言している。）ところ，前記認定のとおり，ｆは，ｍに頻繁に出入りし，ｔと親しい関係を有していたのであるから，上記現金は，ｊではなく，ｆによって管理されていたと認めるのが相当である。
もっとも，原告は，ｃは，平成６年の春先から，その営業を２部に分け，第１部は午後６時から午前０時まで韓国クラブとして営業し，午前１時から午前５時まではサパーナイトクラブとして営業するようになったこと，当初は，第１部はｔとｙが，第２部はｊが取り仕切っていたが，平成８年ころ，ｊが福井県敦賀市にも韓国クラブを開店したため，ｏが第２部の責任者になり，さらに，平成１０年にｊがａ区○等にスナックを開店してｏと同居するようになってからは，ｃの第２部をｊ１人で取り仕切っていたこと，そのため，ｈが日報で整理した後のｃの日々の売上現金を，ｔがｍに持ち帰って，第１部，第２部の収支の区分計算をしていた旨主張し，これにおおむね沿う証拠（甲１２，１３，１７）がある。
しかしながら，証拠（甲１８ないし２２，乙３３）によると，ｔ作成に係るｃの金銭出納帳には，ｆ口座から払い戻された現金のほとんどが入金され，「ｆ交際費」や「ｆゴルフ」などｆに関わるものと思われる出金が多額かつ多数回にわたってなされた事実が記載されていること，反面，ｃの金銭出納帳上，入金や経費を第１部と第２部に区分していることをうかがわせる記載は見当たらないこと，以上の事実が認められ，これらを総合すれば，原告の主張に沿う前掲各証拠は採用できず，他に前記判断を覆すに足りる証拠はない。
ウｃの経費負担について
１前記前提事実（６）記載のとおり，ｃの売上げを基礎とする特別地方消費税の平成５年１０月分ないし平成７年１２月分及び平成１０年１２月分ないし平成１１年５月分は，ｆ名義で申告及び納付がなされていること，また，２証拠（乙１４の１ないし３，１５）によれば，原告の総勘定元帳においては，ｃの共益費，看板掲出料，電力料，水道料，ガス料金及び町費が原告の経費（賃借料）として計上されており，水道光熱費と町費の合計額は，平成９年７月期において２０９万０７１８円，平成１０年７月期は２５０万８２５０円，平成１１年７月期は２２７万５５９０円に達していることが認められること，さらに，３前記のとおり，ｃの従業員若しくは芸能人が居住していたｋ及びｍに係る固定資産税及び都市計画税，ｍに係る光熱費が，ｆが管理してい
たと認められるｆ口座から引き落されていること，以上の事実が認められ，これによれば，ｃの必要経費を原告が支出，負担していると判断することができる。
この点について，原告は，１特別地方消費税がｆ名義で申告及び納付がなされていることは，県税事務所から，同税は飲食店営業の許可を得ている業者の名義によって申告及び納付すべしとの指導があったために，ｊがｆ名義で行ったにすぎない，２ｃは平成８年ころから経営不振となり，ｊがｃの水道料等を滞納するようになったところ，原告がビルの所有者に対して支払った水道料等を経費として計上した場合，ｃからの未収金として会計処理すべきことを失念したものである，３ｆ口座はｊに名義貸しした口座であるから，そこからｃの経費の引き落としがあるのは当然である旨主張する。
しかしながら，１県税事務所からの指導によったとの主張については，ｃの飲食店営業の許可は，前記のとおり，原告名義で受けていたから，ｆ名義で申告及び納付がなされることの説明にはならず，また，韓国人芸能人の招へいのためにかかる処理が必要であった旨のｆ供述は，外国人芸能人の招へいと特別地方消費税の申告・納付とが関連づけられていないことに照らすと，到底，納得できるものではないし，２本来の会計処理を失念していたとの主張については，数年間にわたってかなりの金額の水道光熱費を支出，負担しながらも，ｃからの未収金として計上せず，実際にこの金額をｃから回収した形跡も見当たらないことに照らすと，単なる会計処理上のミスでは説明できるものではなく，３ｆ口座が原告管理に係る口座であることは前記認定のとお
りであるから，結局，原告の上記各主張はいずれも採用できず，上記判断を覆すことはできない。
エ飲食店営業及び風俗営業の許可について
前記前提事実（４）記載のとおり，ｃに係る食品衛生法２１条１項に基づく飲食店営業の許可及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づく風俗営業等の許可が，いずれも原告名義で取得されているところ，この事実は，ｃの営業主体が原告であることを推認させる一事情となるというべきである。
この点について，原告は，本件店舗について原告名義で上記各営業許可を取得していたところ，大阪に住所を置いたままのｊが名古屋での同各許可を取得できなかったため，原告が協力したものである旨主張するが，証拠（甲１２，１３，原告代表者）によれば，ｊは平成８年ころ福井で韓国クラブを開店し，平成１０年ころには名古屋市内でスナックを開店，営業していることが認められ，これによれば，遅くともその時点では飲食店営業の許可や風俗営業の許可を受けることが可能であったと考えられるにもかかわらず，本件各事業年度以降も原告名義の利用を認めたまま放置する合理的理由は見当たらないから，原告の上記主張は採用できない。
オ 韓国人芸能人の招へいについて
前記前提事実（５）記載のとおり，韓国人芸能人の招へい，興行を請け負うｐとの契約は，原告を当事者として締結されているところ，この事実も，ｃの経営主体が原告であることを推認させる一事情となるというべきである。
この点についても，原告は，ｐの社長から風俗営業の許可取得者が招へい者とならねばならない等の条件が示されたため，原告名義を使用することを認め，関係書類にｆが署名をしたにすぎず，出演報酬等はｊが支払っていた旨主張する。
しかし，証拠（乙１１）によれば，ｐが使用している入国管理台帳には，ｃの代表者として「ｆ」の名前が記載されている上，寮の連絡先としてｋの住所と電話番号，「ママ（ｆ）」の連絡先としてｍの場所及び電話番号が記載されている事実が認められるところ，原告の主張するように，ｊが実質上の契約当事者であって，原告は単なる名義人にすぎないのであれば，ｊの連絡先こそ記載されてしかるべきと考えられるから，原告の上記主張は採用できない。
カｃに関する原告の会計処理について
原告がｃの経営をｊに委託する旨の本件契約が実体を反映しているのであれば，原告の本件各事業年度に係る総勘定元帳（乙１４の１ないし３）には，年間１２００万円の賃料収入が計上されていなければならないところ，賃（貸）料収入として平成９年７月期には１２００万円が計上されているものの，平成１０年７月期が７５０万円，平成１１年７月期が８９０万円しか計上されておらず，未収金としての処理もされていない。
この点につき，甲１６（税理士ｌ外の上申書）には，ｃから払ってもらえず，請求する意思はないとのｆからの説明を受け，値引き又は債権放棄と判断して処理した旨の記載があるが，単に請求する意思がないというだけで収入に掲げない扱いをすることが経理処理として誤りであることは，税理士であるならば当然熟知しているはずと考えられるから，上記処理を合理的に説明するものとはいえない。
また，仮にｆの説明したとおり，ｃからの支払が滞っていたのであれば，原告の上記総勘定元帳には，本件店舗に係る賃借料として，平成９年７月期は９１０万９２３７円，平成１０年７月期は１２０５万６５５９円，平成１１年７月期は１０４６万９５８９円がそれぞれ損金として計上されており，平成１０年７月期及び平成１１年７月期は，ｃに関し，原
告が受領した賃貸料を上回る賃借料を支出したことになるから，原告としては，かかる損失の発生について何らかの対応策を講ずるのが当然と考えられるところ，単に請求する意思はないとして放置していたというのは，不可解というほかない。
そもそも，実際に原告が上記賃料の支払を受けていたのかについて，ｆは，代表者尋問において，振込入金されていたものであって，書証として提出する用意があると述べながら，その提出がないことに照らすと，賃料支払の実体があるかは極めて疑わしいというべきである。
以上の検討によれば，賃料の支払と引換えにｃの経営をｊに委託したとの本件契約は実体を欠くとの疑いを深めるといわざるを得ない。
キ本件調査の状況について
前記前提事実（３）記載のとおり，平成１１年１０月２８日，ｇ統括官が本件調査のためにｃに臨場した際，連絡を受けたｆから電話が入り，応対に出たｇ統括官に対し，「ｃのことは，自分が承知しているから，店にいる者に話を聞くのは差し控えて欲しい。」旨述べて，当日の調査を終了させ，自らが対応する旨申入れがなされたこと，同年１２月２日，本件調査担当者がｃに臨場してｈらから事情聴取していた際，ｆから電話が入り，電話口に出たｉ上席に対し，ｈはｃの責任者ではないから詳しいことを聞いても無駄であり，開店準備をしているｃを突然訪問し調査を行うことは営業妨害としか思えないから，必要な調査を終えたら早急に帰るべき旨申入れがなされたこと，以上の事実が認められるところ，ｆの上記行動は，ｆがｃを支配し，ｈら従業員に
対しても指揮監督権限を有しているとの前提に立つことによって初めて理解することができるというべきである。
すなわち，原告の主張を前提とすれば，ｃの経営者であるｊがこのような行動に出ることはあり得ても，単に本件店舗をｊに賃貸しているにすぎない原告の代表者の行動としては，あまりに立ち入りすぎているとの印象を免れない。
この点について，原告は，ｃの店舗の権利関係について，ｆが承知していたため，上記のような申入れをしたと主張し，これに沿うｆ供述があるが，税務調査は，店舗の権利関係にとどまらず，営業の実態等を調査することを目的としているのが通常であるから，ｆによる上記行動の説明として合理性を有するとはいえない。
（３）以上を総合すれば，本件店舗を借り受けてｃを経営していたｆが，平成７年に本件店舗の貸主である原告の全株式を譲り受けて，その代表取締役に就任したことに伴い，原告がｃの経営を引き継いだものと認めるのが相当であり，原告はｊにｃの経営を委託し，本件店舗を賃貸していたにすぎないとの原告主張は，不自然，不合理で採用できないというべきであるから，本件各事業年度におけるｃの事業収益は原告に帰属するものであると判断するのが相当である。
２争点（２）本件取消処分の適法性について
前記のとおり，ｃの事業収益は原告に帰属すると認められるところ，前記前提事実（３）記載のとおり，本件調査担当者は，平成１１年１１月１７日，同年１２月１０日，平成１２年２月２５日の３回にわたり，ｆに対し，ｃに係る帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず，ｆは，ｊがその経営者であって，原告は経営委託ないし本件店舗の賃貸を行っているにすぎない旨主張して，上記帳簿書類の提示に応じなかったことが認められる。
この事実によれば，被告は，原告が，財務省令で定めるところに従って，帳簿書類の備付け，記録，保存を行っていたことを確認することができず，むしろ，これらを怠っていたと推認するのが相当であるから，法人税法１２７条１項１号所定の青色申告の承認の取消事由が存在したと認められるとともに，原告が作成していた
帳簿書類は，その取引の一部が隠ぺいされていたと評価することができるから，同条１項３号所定の取消事由の存在も肯認することができる。
そうすると，本件取消処分は適法というべきである。
３ 争点（３）本件法人税各更正処分及び本件法人税各賦課決定処分の適法性について
（１）ｃに係る所得金額に関する推計の必要性について
課税は，本来，客観的に存在する真実の所得金額（実額）を課税標準としてされることが原則である。
しかしながら，納税者が常に正確な帳簿書類を作成，保管し，税務調査に対して提出するとは限らず，かかる場合は，実額課税を行うことが極めて困難となるが，だからといって課税を行わないことは，租税負担の公平の見地から許されるものではないから，法は，推計による課税を認めている（法人税法１３１条，所得税法１５６条）。
前記のとおり，ｃは原告が経営し，その事業収益は原告に帰属すると認められるところ，前記前提事実（３）記載のとおり，本件調査担当者は，平成１１年１０月２８日から平成１２年２月２５日までの間，原告代表者であるｆに対し，再三にわたり，ｃの経営者は原告であると判断した根拠を説明し，ｃに係る帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず，ｆは，ｊがｃを経営している旨主張してこれを拒み，さらに，ｃに臨場した本件調査担当者に対し，ｈは責任者でないから詳しいことを聞いても無駄であるし，開店準備をしているｃにおいて調査を行うことは営業妨害に当たるから早急に帰るべきであると電話で述べるなど，本件調査に協力する態度を示さなかったというのであるから，被告がｃに係る原告の所得を実額で把握することは，著しく困難であった
と認めざるを得ない。
したがって，本件につき推計の必要性があったと判断するのが相当である。
（２） 推計の合理性について
被告は，別紙「類似同業者の選定基準」に基づいて，原告の事業と同一の業種にして，業態，事業規模及び立地条件等において原告と類似する同業者を抽出し，抽出された類似同業法人の，１客席１座席当たりの平均売上金額，２消費税不課税原価・経費率及び３その他の原価・経費率を適用して，原告の本件各事業年度のｃの所得金額を算出しているところ，一般論としては，このように同業者率を用いた比率法は，同業者の類似性及び資料の正確性の確保，抽出過程における恣意性の排除，選定件数の合理性などの要件を充足する限り，合理的なものと評価することができる。
そこで検討するに，まず，客席１座席当たりの平均売上金額を推計の基礎事実とした点については，経験則上，それが事業の規模，ひいては事業による売上金額を示す客観的な指標として是認できる（例えば接客に当たる従業員数を基礎事実とすることも考えられるが，時期によって変動することがあり得るし，売上げに対する貢献度も個々の従業員によって異なり得るから，座席数を基礎事実とするよりも優れているとはいえない。）ことに照らすと，合理性を有すると判断することができる。
そして，別紙「類似同業者の選定基準」は，同業者選定の基準として，まず，「飲食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）を営む法人」，「事業所が１店舗である法人」及び「年間を通じて事業を継続している法人」としており，原告の事業との業種及び業態の同一性が確保されていると認められる。
また，同業者抽出対象地区については，ｃが所在する「名古屋市ａ区」に事業所を有する法人にして，原告と同様に「名古屋ａ税務署管内に納税地を有する法人」としており，立地条件の点でも同一性が確保されていると認められる。
さらに，店舗における座席数が，ｃの座席数５５席（乙１２）の倍以下で，かつ半分以上のいわゆる倍半基準を用いて抽出対象となる事業者を選定しているところ，この基準は，事業規模の近似性確保の点において合理性を有
すると認められる。
その上で，抽出対象法人をいわゆる青色申告者に限ることによって，その申告内容の正確性を確保している上，逆に，兼業者や訴訟中の者などを除外することによって，特殊要因に基づく異常性を排除しているから，上記選定基準は，全体として合理的なものというべきである。
そして，証拠（乙１６，１７）によれば，被告が原告の本件各事業年度の所得金額及び翌期に繰り越す欠損金の額を推計するに当たって，名古屋国税局長は，原告の納税地を管轄する被告にあてて通達を発し，別紙「類似同業者の選定基準」に該当する法人の１売上金額，２消費税の課税取引とならない必要経費，３必要経費等の額，４座席数等について報告するよう求めたところ，上記条件を満たす者として，別表４記載のとおり，機械的に類似同業者が抽出されたことが認められ，これによれば，類似同業者の抽出過程に恣意性が入り込む余地はないと判断することができる。
また，その抽出業者数は，いずれの年分においても１２社に達しているから，それぞれの有する個別性を平均化するに足りる類似同業者数を確保しているというべきである。
この点について，原告は，名古屋ａ税務署内に，従業員の大部分及びホステスの全員が韓国人であり，しかも，韓国人経営に係るクラブが１０数社もあるとは考えられず，また，営業時間帯を２部に区分しているｃの事業形態と類似しているとは想像できない旨主張する。
しかしながら，同業者率による比率法は，同業者の選定の合理性と資料の正確性を通じて，できる限り実額に近い所得を把握しようとするものであり，およそ当該納税者の業態と完全に一致する者のみを選択することまでは求められていない（そのようなことが不可能であることは明らかである。）上，類似同業者との間に通常生じる営業条件等の差異は，同業者率の平均化の過程で，平均値の中に解消されると考えられるから，類似同業者との間の営業条件等の差異が，かかる平均化によ
っても解消されないと考えられる程度の顕著な特殊事情と認められない限り，当該推計が合理性を欠くとはいえない。
しかるところ，クラブの業態は様々であって，その営業時間を２部に区分することや従業員の大部分やホステスの全員が韓国人であることは，売上金額若しくは経費率等に顕著な影響を及ぼす特殊事情であるとは認め難い。
したがって，被告による推計方法は，全体として合理性を有するというべきである。
（３）推計による原告の法人税等について
別表４に記載された，類似同業法人の，１客席１座席当たりの平均売上金額，２消費税不課税原価・経費率，３その他の原価・経費率を基に，本件各事業年度におけるｃに係る売上金額及び原価・経費額を算出した上，前者から後者を控除してその所得金額を算出すると，争点（３）についての被告の主張（ウ）ないし記載のとおり，平成９年７月期が３２３７万５２５９円，平成１０年７月期が２５０６万４９２５円，平成１１年７月期が２６５０万８０４０円となることが計数上明らかである。
そして，原告の法人税確定申告書に記載された欠損金当期控除前所得金額にｃに係る所得金額を加えた金額を基に，争点（３）についての被告の主張（ウ）ｆ記載の操作を加えて，本件各事業年度における原告の所得金額を算出すると，別表６１１欄記載の金額となり，これに法人税法６６条所定の税率を乗じて納付すべき法人税額を計算すると，別表７１５欄記載のとおりとなる。
そうすると，本件法人税各更正処分（異議決定による一部取消後のもの）は，その金額の範囲内であるから，いずれも適法というべきである。
（４）本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件法人税各更正処分はいずれも適法であり，原告は納付すべき税額を過少に申告していたことになるところ，原告においてｃの所得を計算の基礎とせず過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は見当たらないから，同法６５条１項及び２項の規定に基づいてした本件法人税加算税各賦課決定処分もいずれも適法である。
４ 争点（４）本件各消費税等更正処分及び本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性について
（１）本件各消費税等更正処分の適法性について
前記認定の平成１１年７月期のｃに係る売上金額２億１４３８万３７６５円を基に，争点（４）についての被告の主張（ア）記載の操作を加えて算出した消費税額は，９９１万６４８０円であり，これから同に記載した控除対象仕入税額８１万４８９４円を控除し，国税通則法１１９条１項を適用して１００円未満の端数を切り捨てて算定した納付すべき消費税は，９１０万１５００円となる。
また，これを課税標準として地方税法７２条の８３所定の税率を乗じて算出した地方消費税の金額は，２２７万５３００円となる。
そうすると，本件各消費税等更正処分は，その金額の範囲内であるから，適法というべきである。
なお，原告は，消費税の計算において，収入金額，必要経費の額をいずれも推計で計算しておきながら，帳簿・書類の不備を理由にｃに係る仕入税額控除を認めないのは，消費税課税の本質に反し，事業者に過大な負担を課するので不当である旨主張するが，仕入税額控除は，原則として，事業者が課税仕入れの相手方の氏名又は名称，課税仕入れの年月日，課税仕入れに係る資産又は役務の内容，課税仕入れに係る支払対価の税額等を記載した帳簿及び書類の作成者の氏名又は名称，課税資産の譲渡等の年月日，課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容，課税資産の譲渡等の対価の額，書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称等を記載した請求書等を保存している場合に限り認められるものであるところ（消費税法３０条７項ないし９項），前記前提事
実（３）記載のとおり，ｆは，本件調査担当者からの再三の提示要求にもかかわらず，ｃに係る帳簿書類等の提示に応じなかったのであるから，原告は，上記帳簿等を保存していなかったと推認することができ，また，保存することができなかったことについて災害その他やむを得ない事情の証明もないから，消費税額の計算において，ｃに係る仕入税額控除を受けられないとしてもやむを得ないというべきである。
（２）本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件消費税等更正処分は適法であり，原告が本件消費税等課税期間の消費税及び地方消費税を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は見当たらないから，同法６５条１項及び２項の規定に基づいてした本件消費税等加算税賦課決定処分も適法である。
５結論
以上の次第で，本件各処分（異議決定による一部取消後のもの）はいずれも適法であって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
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